LABO/ラボ ICOトークンセール買いたい！日本のICOに目をつけてみた
2018年もICOはまだまだ盛り上がっていくものと思われます。
ALISくらいしか見当たらなかったのが、最近みつけたものとして
LABOという日本発のICO案件です。
LABO（ラボ）とは?概要
LABOは、イーサリアムネットワークを利用した、日本発のメッセージングプラットフォームです。
現在のメッセージプラットフォームといえば、ツイッターやLINEが有名ですが、1企業が運営し、そこにユーザーが集まる形で運営されています。
LINEにしても、ツイッターにしても、企業の提供する仕組み、ルールの中でユーザーが利用する形の中央集権的な仕組みで運営されていますが、LABO（ラボ）の目指す仕組みは、LABO（ラボ）が提供するプラットフォームを用いることで、ユーザー同士が管理されることなくユーザー同士が運営していく仕組みである非中央集権を目指しています。
LABO（ラボ）ICO、なんか普及しそう
個人間のメッセージングアプリというところが、比較的実現する敷居が低そうだし、LINEのメッセージングに送金可能の機能が追加されるだけだし、いまの仮想通貨ブームの感じだと普及しそう。
メッセージプラットフォームは、ブロックチェーンの仕組みを考えれば、実現可能な範囲だとおもうし。
現在のメッセージアプリの概念が変わるかもしれません。
もっともっとユーザーの自由度が高まるような気もしますし、メッセージアプリ自体で支払いまでできるのが、仮想通貨トークンの利点を活かしている。
あと、日本人がつくっているものだから、個人的には中国のトロンとかよりは信用できそう
LABO（ラボ）ICO参加方法
LABO（ラボ）トークンセールに参加するには、公式サイトから登録を行ないます。
LABO（ラボ）から、事前登録ボタンをクリックすると、事前登録画面までスクロールします。事前登録は、メールアドレスがあれば、登録が可能です。
メールアドレス入力後、『Register』ボタンをクリックすると、入力したメールアドレスに対して確認メッセージが送られます。
送られてきたメールからリンクをクリックすることで事前登録完了。
確認メールが届かない方は、迷惑メールフォルダを確認してみてください。
LABO（ラボ）トークンセール期間は?
プレセール期間は、20%ボーナスが付きまが、30イーサが最低限必要です。
購入する資金があれば、プレセール期間にぶちこむのがかなりお得。
まあトークンセール第1期でも、14%のボーナスで、最低購入数が0.1イーサなので、資金がない方は実際の販売期間で購入しましょう！
資金の集まり具合を見ながらの投資を考えるのであれば、トークンセール第2期でもいいのですが、投資することを決めている場合は早い方がよさそうです。
LABO（ラボ）トークンセールまとめ
ICOで実現しているのは、あまりないですが、
これくらいのメッセージングアプリなら投資して、実際に世の中に広まりそう。
Paccoin（パックコイン）の注目がやばい！早めに買っちゃおう！
Paccoin（パックコイン）はBitcoinと同じく、P2Pの分散型暗号通貨として銀行など第三者を介すること無く送金のやり取りができる通貨です。2013年にWilliam Corliss氏によってつくられました。
通貨価格は発行枚数があまりに多い影響からか、非常に低い数字で推移していましたが2018年1月2日に約50倍の暴騰をしました。これは2018年3月1日にハードフォークを予定しており、発行枚数が30億枚に減らされるというニュースによる影響と考えられます。純粋に発行枚数が減少することによる値上がりを期待するものです。発行枚数に3.5％を掛け、新コインに移行されるようです。
Paccoinは以下「4つのC」を運営の基本方針としています。
- Community
- Choice
- Content
- Charity
かたや現状ではホワイトペーパーが未公開となっており、仕様の中身に不明な点が多いことも事実です。
Paccoinの特徴
PoS報酬ではなく、PoI報酬
今後の予定
- 2018年1月5日
- PacCoin2の設計について発表
- 2018年1月15日
- 公式コミュニティPacfyleリリース
- 2018年2月1日
- ロードマップ公開
- 2018年3月1日
- ハードフォーク、PacCoin2スタート
Paccoinの将来性
ホワイトペーパーが公開されてから正式な見解を持ちたいところですが、現状でも値上がりは止まらず期待値が大きいことは間違いありません。
また、PoIによる報酬や送金スピードの速さなど既存コインの課題を解決する期待が持たれていることも確かです。パックコインの日本人コミュニティの登録者数も増えており、注目され始めています。dircordの日本人コミュニティ
Paccoinハードフォークについて
- 発行枚数 約3兆枚→30億枚
※発行数の変化による既存のpaccoinの価値への影響はないので注意 - トランザクションスピードが向上、送金スピード約2秒といわれている
- スケールの改善によって、取引の利便性が向上が目的
リップルの熱狂ぶり
アジアの人々の熱狂が、西洋人にはあまり耳慣れない名前の仮想通貨の価値を押し上げた。12月21日に仮想通貨「リップル」の価格は57.2%上昇し、初めて1ドルを突破。時価総額は462億ドルを超える規模に成長した。リップルは12月22日現在、時価総額でビットコイン、イーサリアムに次いで3位になっている。
「アジア人たちはリップルに熱狂している」とモスクワ本拠の仮想通貨投資ファンド「Polynom Crypto Capital」のCEO、Alexey Ivanovは述べた。
リップルの急騰の背景には、アジアからの投機的な投資がある。韓国の取引所「Bithumb」での取引きボリュームは21日だけで25％増となり、香港の「Bitfinex」でも10％増となった。
リップルは2012年にリップルラボとしてサンフランシスコで設立された。同社はブロックチェーン技術をグローバル規模の決済や資金移動に活用している。リップルのCEOのBrad Garlinghouseは、2003年から2012年にかけて、AOLやヤフーでエグゼクティブとして勤務していた。
リップルは日本のSBIホールディングスと組んで、ジョイントベンチャーのSBI Ripple Asiaを立ち上げており、61の銀行が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」を発足させていた。リップルは先週、韓国のウリィ銀行や新韓銀行らとともに、同社のブロックチェーンネットワークを用いた、デジタル決済システムのテストプログラムを開始するとアナウンスした。
「人々はリップルのブランドや、そのテクノロジーに信頼性を高めている」とPolymathのCEOのTrevor Koverkoは述べた。同社は独自の仮想通貨発行を目指すスタートアップ企業向けにブロックチェーンのプラットフォームを提供している。「多くの人たちが、ブロックチェーンがビジネスに与える影響に気づきつつあるなかで、リップルが初期の勝者となった」とKoverkoは話している。
仮想通貨分野では、日本や韓国、香港経由の中国からの投資が、全体の3分の1以上に達している。リップルの評価額の高まりは、リップルの決済システムを企業らが利用しようとしていることから生じている。過剰なほどの高騰をバブルだと指摘する声も多いなかで、危険を恐れず投資を行う人々も多い。
ビットコインの場合、2012年12月当時に15ドルの投資を行った人は、現在1万5000ドル以上を手にしている。それと同様な成果を、リップルやその他の仮想通貨で再現しようと考える人々が多いのだ。
PolynomのIvanovは「リップルは今年はじめ約1セントだったが、日本や韓国で決済へのテスト利用が始まったおかげで1ドルまで価値が上昇した」と述べた。しかし、Ivanovはリップルを投資対象にはしていないという。
日本と韓国の銀行らは国際送金のRippleNetのトライアルを来年の第1四半期に実施しようとしている。サンフランシスコのリップルにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
NEM/XEM(ネム)ってどんなの？
NEM/XEM(ネム)_2017年12月現在
通貨単位 ：XEM
時価総額順位：第9位
時価総額 ：約5,608億円
発行量 ：8,999,999,999 XEM
取引価格 ：1XEM=60円前後
公開時期 ：2015年3月
開発者 ：Utopianfuture
参照：CryptoCurrency Market Capitalizations
通貨単位 ：XEM
時価総額順位：第9位
時価総額 ：約5,608億円
発行量 ：8,999,999,999 XEM
取引価格 ：1XEM=60円前後
公開時期 ：2015年3月
開発者 ：Utopianfuture
参照：CryptoCurrency Market Capitalizations
＜ステップ1＞ NEM/XEMを知る
NEMの名前の由来は？
NEM はもともと New Economy Movement（新しい経済運動）の略称であったようです。
金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨（暗号通貨）のプロジェクトです。
NEM(ネム) は、新しい経済をブロックチェーン上の暗号通貨で実行するプロジェクトの名前です。
XEM(ゼム) は、ブロックチェーン・ネム（NEM）のプロトコルを使用して動いている仮想通貨の貨幣の名前です。
現在の発行枚数は？
現在の発行枚数は 8,999,999,999XEM です。
これはすでにそれぞれの投資家たちに均等に分けられており、新規発行はありません 。
NEM/XEM(ネム)は、「マイニング(採掘)」ではなく、後述する「 ハーベスティング(収穫) 」によってNEM/XEM(ネム)を獲得します。
ハーベスティング(収穫)とは？
ビットコインなど多くの仮想通貨でおこなわれる マイニング(採掘) とは、簡単に説明すると、仮想通貨に利用されるブロックチェーンの取引情報が正しいかを確認する作業をおこない、その報酬としてビットコインを手に入れる行為のことを言います。
一方、ハーベスティング(収穫) とは、簡単に説明すると、NEMの利用者が取引をする際に手数料を払っており、その手数料をある一定の要件を満たしNEMのネットワークに参加（取引）している人に分配される仕組みのことを言います。
ハーベスティング(収穫)に参加する一定の要件とは、10,000XEM 以上を保持していることです。その他の要件はありません。
誰にいくら報酬が発生するのかというのは、各ユーザーの POI（Proof of Impotance） で決められると言われています。※POIは後述します。
単純にXEMを多く保有していれば多くの報酬を得ることができるというわけではなく、どれだけ取引をしているかなどの利用頻度も考慮されているようです。
要するに、NEMのネットワークに積極的に参加しているユーザーが利益を得られる仕組み になっています。
POIってなに？
POI とは、Proof of Impotanceの略で、日本語に訳すと、 重要性の証明 です。
これは、NEMのブロックチェーンで使用されているアルゴリズムのことです。
①ウォレット内の残高
②トランザクション（入出金取引）の頻度
この2点から総合的に判断されてスコアリング化され、誰にでも平等に受け取ることができるようになります。
そのため、資金力がある人たちだけが所有できるような富の配分が起こらないような仕組み と言えます。
ハーベスティング(収穫)を始めるには？
マイニング(採掘)をおこなうには、パソコンを利用して数学的な計算を繰り返し特定の条件を満たす解を見つける必要があるため、多くの高性能なハードウェアと多額の電気代が必要です。
そのため、中国やなどの資金力がある企業が、企業レベルの投資をし、マイニングするための設備(高性能なコンピューターとそれを保管・冷却しておく倉庫)をもってしておこなっています。
一方、ハーベスティング(収穫)は、以下の方法でおこなうことができます。
1. NANOWalletをインストールし、アカウントを作成。
※Internet Explorerではできません。
※NEMとmijinとの両方で使用できるオープンソースとして公開されたマルチプラットフォームのウォレットアプリケーションです。
2. 10,000XEM以上をウォレットに移行する。
※Internet Explorerではできません。
※NEMとmijinとの両方で使用できるオープンソースとして公開されたマルチプラットフォームのウォレットアプリケーションです。
2. 10,000XEM以上をウォレットに移行する。
パソコンの電源を落とした状態でもハーベスティング(収穫)が可能？
NEM/XEM(ネム)のハーベスティング(収穫)は、大きく分けて2つの方法があります。
①ローカルハーベスティング
②デリケートハーベスティング
①はパソコンの電源をつけたままおこなう方法です。
②はパソコンの電源を落とした状態でもおこなえる方法です。
②のデリケートハーベスティングという方法は、自分のパソコンではなく、スーパーノードと呼ばれるものにハーベスティング(収穫)の作業を任せる方法のことを言います。
スーパーノードでハーベスティング(収穫)をおこなうには？
スーパーノード とは、ネムのネットワークの中核を担うもののことです。
このスーパーノードは、応答性能、ブロックチェーンの維持、秒間2000回のハッシュ可能、常時接続などのシステムを備えており、NEM/XEM(ネム)には欠かせない存在です。
デリケートハーベスティング(パソコンの電源を落とした状態でもおこなえる)の方法で、このスーパーノードに作業を任せるには、以下の厳しい要件をクリアする必要があります。
・3,000,000XEM以上保有していること
・1日に4回行われる性能検査にクリアすること
この厳しい要件をクリアし、ハーベスティングすることで、ローカルハーベスティングでおこなうよりも高い報酬を得ることが可能です。
大型のアップデート？カタパルトとは？
NEM/XEM(ネム)の将来性は上々と言われています。その大きな要因として Catapult(カタパルト) が挙げられます。
このCatapult(カタパルト)とは、今後控えられていると言われている大型のアップデートのことです。
Catapult(カタパルト)によって、情報処理速度が格段に向上することで、汎用性が高まり、価格向上に繋がるのではと期待されています。
大企業も注目のブロックチェーン技術？日本発のmijinとは？
NEM/XEM(ネム)の将来性を語る上で、欠かせないのが、mijin というブロックチェーンの技術です。
この技術は、国内最大級の仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社が、NEMを開発したチームを誘致して開発された、テックビューロ社オリジナルのプライベートブロックチェーンです。
この技術は、ビットコインのブロックチェーン技術をベースに、スピードや安全性、コストダウンを目指し開発されたもので、一般開放もしています。
そのため、多くの企業が注目をし導入をしています。導入の申込企業は既に 403 社を超えています。
導入企業例
NTTデータジェトロニクス株式会社
株式会社オウケイウェイヴ
関西テレビ放送
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社日立ソリューションズ
freee株式会社
株式会社マネーフォワード
山形大学
参考：mijinクラウドチェーンβ｜mijin
NTTデータジェトロニクス株式会社
株式会社オウケイウェイヴ
関西テレビ放送
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社日立ソリューションズ
freee株式会社
株式会社マネーフォワード
山形大学
参考：mijinクラウドチェーンβ｜mijin
今後も導入企業が増えていくことが予想されます。
あのICOでも使われる？テックビューロ社の技術とは？
企業がICOをおこないやすいようにと発足された COMSA ですが、ここではビットコインとイーサリアムに併せてNEM/XEM(ネム)のブロックチェーンの技術が利用されています。
COMSAの運営は、実は上記で紹介したテックビューロ社がおこなっています。
COMSAによって、テックビューロ社が発展することにより、結果的にNEM/XEM(ネム)の価格へも良い影響が出てくることも考えられます。
NEMは、2016年12月にシンガポールで保証有限責任会社であるNEM.io Foundation Ltd（NEM財団）を設立しました。
この組織を中心に各国や地域に拠点を展開していくことにしたようです。
拠点の構成員は、集まってコミュニティを組織するだけでなく、ビジネスや学問的研究、地域の政府などに携わり、その地域での教育的イベントやワークショップを開催していく ようです。
テックビューロ社のCEOの朝山氏も2017年6月に理事に就任しました。
nem bar|NEM/XEM(ネム)に魅了された人々が集まるBAR
東京都渋谷に2017年12月7日にオープンしたnem barというバーがあります。
ここには、NEM/XEM(ネム)に魅了された人々が集まります。料金の支払いはもちろんNEM/XEM(ネム)で決済をし、店内にはNEM/XEM(ネム)のオリジナルグッズなど販売もあります。
リップル（Ripple）の特徴・仕組み・将来性とは！
リップル（Ripple）の特徴・仕組み・将来性
リップルは将来的価値は非常にあり、注目されている通貨。
その理由とは現在、直接的な関係はありませんが、将来的には大きく影響しそうな仮想通貨があります。
それがリップル（Ripple）です。
今回は、そんな金融業界も揺るがすリップル（Ripple）について紹介します。
「リップル（Ripple）とは」なんなのか、リップルを取引する場合の「リップル（Ripple）とXRP」について、そして金融業界を揺るがす仕組みと言われている「リップル（Ripple）の大本命「ILP（インターレジャープロトコル）」について紹介します。
※かなり噛み砕いた説明ですので、細かい部分に語弊が生じる場合がありますが、あくまでもイメージととらえてください。
リップル（Ripple）とは
リップル（Ripple）は2004年から開発開始した「決済と送金」の仕組み（システム）です。
目的としては、銀行に任せっきりだった国際送金を、インターネットを通じてやってしまおうという、ある意味”革命”ともいえる仕組み（システム）を目指しています。
と言うのも、
現在は、例えば日本から海外に送金をしようとすると、まず日本の銀行に送金を依頼します。そうすると、目的の国にお金がたどり着くまでには、色々な銀行を経由して送金するため、とても時間がかかります。また、手数料も多くかかってしまいます。
いくら時間がかかっても、手数料がかかっても、手段がそれしかなければ、みんな銀行を使うしかありませんよね。
送金手段がそれしかないため、銀行は国際送金の王様なのです。
そんな現状を変えてしまうのが、リップルネットワークです。
簡単に言ってしまうと、現在の国際送金は、送金先の目的地まで、いくつかの銀行を通してようやく送金が完了します。
しかし、リップルネットワークを通せば、経由するのはリップルネットワークだけです。
- お金を送金したい人 → リップルネットワーク → お金を受け取る人
このメリットは計り知れず、インターネットを通した送金なのでスピードが速いのです。そして、銀行を無駄に経由しないので手数料がそうとう安く済みます。
このような目的で開発されている仕組み（システム）がリップル（Ripple）なのです。
リップル（Ripple）とXRP
仮想通貨の取引で、リップル（Ripple）はXRPという単位で仮想通貨が存在します。
XRPはリップルネットワーク上を走る事の出来る仮想通貨です。
例えるなら、日本円を国際送金してUSドルとしてアメリカまで送金をする時、日本円をXRPという仮想通貨に一旦換えて、XRPにリップルネットワークを走ってもらい、アメリカに到着したらUSドルに換える、というイメージです。
リップルネットワークはもちろん、インターネットで繋がっています。
いくらセキュリティの高いリップルネットワークでも、インターネット上は悪者がたくさんいますよね。
不正をたくらむハッカー（クラッカー）もたくさん存在します。
そこでXRPという、警備員に運んでもらうというったイメージです。
※厳密には、保護するための様々な仕組みをもっていますが、あくまでもイメージです。
ですので、リップルネットワークを使うにはXRPがいた方が、よりリスク軽減に繋がるのです。
リップル（Ripple）の大本命「ILP（インターレジャープロトコル）」
2015年に、リップル社からリップルネットワークの大本命である仕組み（システム）が発表されました。
それが「ILP（インターレジャープロトコル）」です。
専門用語が出てきてしまいましたが、ここでは”仕組みの名前”だと思ってください。
この「ILP」と言う仕組みは、リップルネットワークが現在の金融機関を脅かすほどのインパクトがあります。
上に出てきた現状のリップルネットワークは、銀行をまたいだ国際送金のわずらわしさが簡単になり、送金スピードも手数料も安くなるという事でしたね。
しかし「ILP」という仕組みは、国際送金だけでなく、現在あるあらゆる”お金”が繋がってしまうのです。
現在、お金を扱う際にはいくつかの方法があります。
などなど。
これらの”お金”は、それぞれで管理する必要がありますよね。
簡単に説明するため、日常的な”お金”の使い方をイメージしてください。
Suicaなどの電子マネーにチャージすれば、Suicaカードを使わなければチャージしたお金は使えません。
銀行に預けているお金は、ATMから引き出して、現金として買い物をします。
クレジットカードは、クレジットカードで支払って、あとから使った金額が引き落とされます。
ここで、例として、Suicaにはお金をチャージして3,000円あるのに、銀行には200円しか無いという事態が起こったとします。
しかも、明日、銀行から3,000円の引き落としがある状況です。
この場合、Suicaに入っているお金を銀行に移動することはできません。クレジットカードから直接銀行に入金することが出来ませんよね。
そんな時「ILP」の仕組みがあれば、Suicaから3,000円を銀行に移動したり、クレジットカードから直接現金3,000円を移動したりできるのです。
銀行やクレジットカード、電子マネー、さらには世界各国の銀行やあらゆる仮想通貨などの”お金”の仕組みをリップルネットワークにつなぐことで、簡単に資金の移動を可能にするのが「ILP（インターレジャープロトコル）」なのです。
”お金”に関する仕組みを統一することのできるリップルネットワークは、現在の金融業界の常識をくつがえし、”お金”のあり方を変えようとしているのです。
極端な言い方になりますが、これが実現すれば”銀行は不要”という時代が来てもおかしくありません。
すべての”お金”が繋がっているのですから、わざわざ銀行を通さなくても資金の移動が出来るようになります。
事実、大手のあらゆる銀行は、ITと金融の融合（フィンテックと言います）を時代の流れと認め、さらにリップルネットワークの有用性を認めています。
リップル(Ripple）の仮想通貨のまとめ
インターネットが世界中に浸透し、仮想通貨というものを生み出したブロックチェーンとそれに付随する仕組みによって、世の中の”お金”の仕組みが変わろうとしています。
それと同時に、銀行などの金融機関の在り方もこれまでとは違うものになっていくでしょう。
そのようなインパクトを与えるものの一つが「リップル（Ripple）」なのです。
今後も「リップル（Ripple）」「XRP」「ILP」というワードは、仮想通貨の中でも注目すべきものであると言えるのではないでしょうか。
nemの特徴と、今後の将来性はどれくらいあるのか
NEMとは、仮想通貨の名前であると同時に、New Economy Movement（新しい経済圏の創出）を目指したプロジェクトの名称でもあります。基軸通貨はXEM、読み方は、ゼムです。NEMはビットコイン2.0、いわゆる第二世代といわれる仮想通貨であり、新しい経済圏を目指すその思想は、より効率的で平等な取引の承認方法である、PoI(Proof-of-importance)や、イーサリアムより簡単なスマートコントラクトを実現する技術など、その機能の端々に現れています。
NEMの特徴
- PoI (Proof-of-importance)による、低コストで平等なハーべスティング
- イーサリアムより簡単で確実なスマートコントラクト、「Apostille（アポスティーユ）」
- 簡単、お手軽にトークンを発行できる！その名も「モザイク」
- 神速のトランザクション、カタパルトを備えた弟、mijin
ビットコイン、そしてブロックチェーンは、確かに非常に優れた技術です。そして、第2世代であるイーサリアムとスマートコントラクトは、単純な取引だけでなく、取引に契約を付随させ、仮想通貨という概念を拡張する素晴らしいアイデアです。そして上の特徴のとおり、NEMはビットコインとイーサリアムが実現する素晴らしい世界を、より平等に、簡単に、そして安全に実現することを目指しているのですね！
NEMはPoI (Proof-of-importance)という仕組みを使っています。これによって（ビットコインやイーサリアムと違って）、NEMは電力をあまり消費せず、そしてよりセキュリティ上堅牢なものになっています。
～
Etheruemのセクションでも言及したように、正しくスマートコントラクトをプログラムとして書くことは非常に難しいことです。NEMは数回のクリックで、マルチシグネチャコントラクトを作ったり編集したりすることができます。
～
今まで述べてきたこれらすべての機能をは100%独自のコードで作られており、ビットコインやイーサリアムの欠点をカバーしています。それだけでなく、その２つのプラットフォームの利点も取り入れることもできます。NEM公式サイトより
NEMは独自の道を進みながらも、ビットコインやイーサリアムの欠点を克服した仮想通貨であり、新しい世界へのmovementを巻き起こす通貨だといえるでしょう！それでは、NEMがどのような仕組みでそれを実現してくのか、これからの将来性なども含め、徹底解説していきましょう。
PoI（proof of importance）とは？
銀行や政府など、管理者がいないビットコインや多くの仮想通貨は、取引の正当性を、ネットワークの参加者自身が判断しています。そして、NEMとビットコインは、この『取引の正当性の証明に参加してくれた人には報酬を支払う』という仕組みをとっているのですが、この仕組みがビットコインとNEMでは根本的に異なっています。
NEMのコンセンサスアルゴリズムは、PoI、Proof of importanceです。（コンセンサスアルゴリズムとは、取引の承認方法のこと）Proof of importanceは、日本語に訳すと、”重要度の証明”、つまりNEMという仮想通貨にとって重要なアカウントが『承認の権限を持つ＝報酬を貰える』という方式ですね！
proof of importanceが効率的で平等な理由
では、なぜこのPoIがビットコインより効率的で平等なのでしょうか？ビットコインは、取引の承認方法に、Pow（Proof of work）を採用しています。これは、日本語に訳すと”仕事量の証明”を意味し、承認に参加したものの中で、最も早く与えられた仕事を終えたアカウントに報酬が与えられます。（この作業をマイニングといいます。）
そのため、報酬を得るためにコンピューターの性能を上げるという競争が起こり、今ではマイニングのためだけに大企業が専門のコンピューターを開発するという事態に発展しています。当然ですが、一般人がそこにはいる余地はほとんどなく、非中央集権的であるはずのビットコインが、マイニングをする企業からの影響を受けるという事態に発展、またマイニング用のコンピューターは大量の電量を消費し、非常に非効率的な状況に陥っています。（ビットコインはマイニングされなければ、取引が承認されないため、『マイナー；マイニングをする人』の発言力は必然的に大きくなります）
対して、NEMのproof of importanceでは、コンピューターの性能ではなく、Eigentrust ++という評価システムを用い、保有量やNEMをどれだけ取引したのかなど、様々な角度から評価を行い、一定の評価を持っている人に承認の権限＝報酬が与えられます。（NEMではこの作業をハーべスティングという）
ノード評価システム
NEMは評判システムとしてEigentrust ++を採用した最初の暗号通貨である。 Eigentrust ++では、仕事の「質」が重要である。 これにより、NEMネットワークの効率的な運用と保守が可能となる。
証明の重要性
～
POIはNEMでタイムスタンプ取引に使用されるアルゴリズムである。 NEMユーザーの重要性は、所有しているコインの数とウォレットとの間の取引の数によって決まる。 POIは、NCDawareRank[9] ネットワークの中心性測定値、グラフのトポロジ、そして他の多くの関連する指標を考慮して情報量の多いトランザクショングラフを利用するように構築されているNEM (暗号通貨)より引用
さらに、この評価システムは例えば悪意のあるアカウントが互いに取引を繰り返すなどによって評価を挙げようとしても、それを監視するアルゴリズムが組まれており、セキュリティを高める事にも一役買っています。
評判管理による恩恵>評判管理による恩恵
ノードに評判管理の機構を導入することで、コミュニケーションのパートナーとなるノードを他のノードの算出した信頼値に基いて選択することができます。仮に悪意のあるノード同士が共謀し、お互いに高い信頼値を与えつつ、誤ったデータやフィードバックを一定の割合にとどめているとしても、このアルゴリズムによって失敗する更新の割合を下げることができます。gitbookより
ちなみに、評価の上昇については、以下の様に定められています。
評価の詳しい詳細については、こちらのページに詳しい解説がありますので、よろしければご覧になってみて下さい。
評価については、コインの保有についても対象であるため、平等であるという点には異論が唱えられることもありますが、NEMはネットワークに積極的に参加していれば、報酬を得ることができ、また大規模なコンピューターを用意する必要もないため、平等、そして効率的というのもうなづけますね！
ハーべスティングを徹底解説！
それでは、NEMのハーべスティングについて解説しましょう。ビットコインでは、報酬として未発行分のコインが与えられますが、NEMの場合は、すでに8,999,999,999XEMという発行上限まで発行されておりますので、それぞれの取引の手数料が報酬として与えられる形になります。
ハーべスティングには、通常のローカルハーベスティングと、自動で行われるデリゲートハーベスティングの2種類があり、参加するには、vestedされたXEMが10006以上必要です。vestedの方法ですが、NEMの公式ウォレット、NCC（NEM Community Cliant）に入金し、ある程度時間がたつと自動でvestedされます。なお、vestedは入金したXEMの割合に応じて一日少しずつ行われるため、例えば10006XEMすべてがvestedされるためには約一か月ほど必要です。Proof of importanceを標榜するNEMでは、保有の時間も重要な要素とみなしている、ということなのでしょう
vestedされた後の具体的な方法については、他のブログにも沢山方法がでておりますが、特にこちらのブログがわかりやすかったので、参考にしてみて下さい。デリゲートハーべスティングは、自らのアカウントを委任する形で行われ、電源を落した状態でもNEMを獲得することが可能です！コンピューターの性能には左右されませんので、取引所に預けているNEMがあるなら、NCCウォレットに移し、ぜひトライしてみましょう！
ハーべスティングを請け負う、スーパーノードとは？
さて、実はNEMには、ハーべスティングを行う以外にも、報酬を受け取る方法があります。それは、スーパーノードになること！
ノードという用語は仮想通貨を勉強しているとたまに見かける言葉ですが、簡単にいえばネットワークに参加しているコンピューターの事です。NEMのスーパーノードは、この通常のノードの上位版であり、NEMのネットワークに積極的に参加し、貢献しているノードのことです。
デリゲートハーべスティングではハーべスティングを委任すると言いましたが、このハーべスティングを請け負っているのも、スーパーノードになります。気になるスーパーノードの報酬ですが、あらかじめスーパーノード用に用意されている報酬を山分けするという形であり、現在は毎日300XEM（2017年10月執筆時で7500円）ほどであるようです。（現在は14万XEMをスーパーノードの台数で均等割；報酬が枯渇したら、手数料の一部が報酬となる）
報酬は破格となりますが、スーパーノードになるためには厳しい条件が必要です。
NEMの説明書より引用
上記通り、ネットワークの維持のため、高い性能が求められます。ちなみに、保有条件である3万XEMは現在価格で7500万円ほど・・。なかなか厳しい条件ではありますが、一度は目指してみたいですね！
複雑なコードは必要なし！マウスで作れるスマートコントラクト
ブロックチェーンの技術は、言い換えれば価値の証明ともいえます。例えば、AがBに５ビットコインを送金した場合、物理的なコインが移動するわけではなく、ネットワークを通じて、ブロックの中に取引が記録され、承認されることで、確かにその送金が存在したことが証明され、Bが5ビットコインの価値を手にすることになります。
この証明を単純な取引から契約へと進化させたのが、いわゆる「スマートコントラクト」です。例えばAはBから受け取った５ビットコインを、3日後にBに2ビットコイン返す、このような契約がプログラムによって強制的に履行されれば、保証人や銀行など、第三者の保証なく安全に契約を結ぶことができます。
このスマートコントラクトを構築するためのプラットフォームの中で、最も有名なものがイーサリアムなわけですが、イーサリアムでスマートコントラクトを利用するためには、専用のSolidityと呼ばれる言語で書く必要があったり、また複雑な記述形式により、脆弱性が生まれやすいという欠点があります。（イーサリアムは、実際にスマートコントラクトの脆弱性を突かれ大規模なハッキングにあっている；DAO事件）
Nano walletから簡単作成！Apostille（アポスティーユ）
NEMはそんなイーサリアムの欠点を克服し、スマートコントラクトをより簡単に、またより安全に実現する設計を実現しています。その一つがこのApostille（アポスティーユ）です。
Apostille（アポスティーユ）とは、一言でいえばブロックチェーン上に記録される証明書です。証明書がブロックチェーン上に記録されることで
- 内容が改ざんできない
- 確かにその時間に書類が存在したことを証明する
- 署名された人物によって書かれた内容であることを証明する
という3点が完全に担保されます。すなわち、ブロックチェーン上に存在する証明書は、第三者の介入なく、書面の真実性を証明することができます。
このことは、私達の生活で『煩雑な手続きが要求される多くの事を、極めて簡単にしてくれる可能性』を示しています。例えば、土地の登記には、法務局の承認や多額の手数料がかかりますが、アポスティーユはそれ自体が完全な証明であり、極めて簡単に作成できるため、わずらわしい承認作業や、手数料はほとんどかかりません。もちろん、様々な契約においても、第三者の仲介なく、契約書を真として成立させることができます。
Apostille（アポスティーユ）はNano walletより誰でも簡単に作成できます！
コードなどを書く必要はなく、直感的に操作が可能！
送信を押すと圧縮ファイル（zip）がダウンロードされ、開くと以下の証明書が確認できます！
Apostile（アポスティーユ）を強化する、マルチシグアカウント
さらに、NEMは複数人の連署によってapostilleやトランザクションを有効にするマルチシグアカウントを簡単に作成できます。これはどういうことかというと、例えばあるオークションサイトでAとBの間で売買が成立したとします。この場合、AがBのアドレスに送金、Bに通知をし商品を発送、Aが商品を確認した後、オークションサイトの署名がなければ送金が完了しないという仕組みがあれば、詐欺などを防ぐことができます。
その他、マルチシグはトランザクションに限らず、例えば会社内で部長と課長、両方の署名が必要だという場合など、様々な場面で応用可能です！もちろん、NEM Wallet上では、複雑な手続きは必要なく、マルチシグを簡単に作ることが可能です。詳しいやり方についてはこちらのサイトにもありますので、ぜひご覧になってみて下さい。
イーサリアムのプラットフォームは、確かに高い拡張性を備えており優れていますが、グラフィックインターフェスで簡単にこれらの機能が実装できるというのは、非常に魅力的ですね！
お手軽に独自トークンを発行できる、モザイクとは？
NEMは自らがプラットフォームであると同時に、自分自身のプラットフォームを作り、トークン（独自通貨）を発行できる機能があります。
どういうことかというと、例えば楽天やAmazonでは現金の代わりに楽天ポイントやAmazonポイントを使って買い物ができますよね！これと同じで、NEMの機能を利用して、現金の代わりトークンを作って決済をしてもらえるよ、という機能で、「モザイク」と呼ばれています。
モザイクを利用するためには、ネームスペースをレンタル必要があります。ネームスペースとは、いわばインターネットでいうドメインの様なもので、ネームスペースとモザイクの関係は、楽天と楽天ポイント、AmazonとAmazonポイントの様なものと考えるとわかりやすいでしょう。
Nano walletからネームスペースを取得し、簡単にモザイクを発行できます。
ネームスペースの取得と、モザイクの作り方についてはこちらのサイトでとても詳しく解説していますので興味がある方はご覧になってみて下さい！また、NEMにはアカウントにメッセージを送れる機能もデフォルトで実装されております。
普通プラットフォームというのは、メッセージ機能が欠かせません。NEMは暗号化されたまたは暗号化されていないメッセージをアドレス間で送り合うことができます。開発者向けに16進数のメッセージも利用可能です。
NEM公サイトより
例えば、NEMのプラットフォームを利用してショッピングサイトを作りたいと思った時など、こういったサービスがあるのは嬉しいですね！ちなみに、ウォレットで送金したことがある方は知っているかもしれませんが、通常の送金ではメッセージ必須となっております。
神速のトランザクション、カタパルトとは？
NEMはブロックの生成時間が1分であり、ビットコインと比べて遥に早い送金スピードを実現していますが、NEMの性能をさらに引き出す、カタパルトと呼ばれるプロジェクトが進行しています。
カタパルトとは、NEMの技術をプライベートブロックチェーン（企業内や会社内など、限られた場所で使われる）として利用している仮想通貨mijinに修正を加えたコア技術をさし、カタパルトが実装されることで最大で1秒4000件のトランザクションを処理することが可能になるといわれています。（ビットコインは1秒14件ほど）
NEMとmijinの関係とは？
NEMとカタパルトを語る上で、mijinの存在は外せません。mijinはNEMのコア開発者が開発に協力し、日本で仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ社より、2015年にリリースされた仮想通貨、およびプラットフォームであり、両者は兄弟といっていい関係です。（テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は、NEM.io財団の理事に就任しています。）
ビットコインの生みの親である中本哲史によって発明された「ブロックチェーン」技術。それを誰もが簡単にプライベートP2Pネットワークとして利用できるように開発された汎用プラットフォームがmijinです。
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mijinの名は、忍者の武器である「微塵」に由来します。3本の鎖に分銅がついたこの武器は、敵を「微塵」に打ち砕くことからそう名付けられました。mijinは、既存のデータ管理インフラの常識とコスト構造を打ち砕きます。金融機関から個人デベロッパーまで、全ての人にブロックチェーンの力を！
兄弟である両者の一番の違いですが、NEMは誰もがネットワークに参加し、誰もが利用できるパブリックブロックチェーンという性質を持つ一方、mijinは企業や組織の中のネットワークで使われることを目的としたプライベートブロックチェーンであるという違いがあります。
mijinは既に多くの企業で利用されておりあすが、2018年までに、金融機関のインフラコストを1/10未満に削減することを目標として掲げています。現在カタパルトはステルスモードでのテスト段階であり、このテストには、Mijinを採用しているDragonfly Fintechを通じ、日本国内の大手銀行も参画しているようです。カタパルトは今後mijinへ、2018年にはNEMに実装される予定です。
また、NEMとmijinは構造的に似通っており、共通のAPIも多く持っています。カタパルトが双方に実装されることで、負荷の分散を図られるともに、パブリックとプライベートを行き来するネットワークの形成に期待が持たれています。
デメリットはないの！？
さて、これまでで十分NEMという通貨の良さは伝わったと思いますが、それではNEMのデメリットについて述べていきましょう。まず気になることは、時価総額の低さでしょう。
NEMが素晴らしいポテンシャルを秘めていることは間違いありませんが、誰にも使われなければ、それはポテンシャルのままで終わってしまいます。NEMの現在の時価総額は7位であり、ビットコインの100分の1ほどしかありません。
- ビットコイン・・99,909,506,053＄
- NEM ・・1,820,153,944＄
また、NEMは高機能ではありますが、それゆえ機能を使いこなすには、ネットワークの知識も必要です。マルチシグやアポスティーユなどは、使い方を間違えれば、自分にとって不利な設定になったり、かえってセキュリティの脆弱性を挙げてしまうことも考えられます。
そして、多機能であるNEMは人でいえば器用貧乏、どれか一つに特化しているという通貨ではありません。それだけに、開発がしっかりと追い付かなければ、中途半端な通貨として芽が出ないということも考えられます。
ライバル通貨として、公式サイトにも上がっていますが、例えばアポスティーユと似た機能を持つFactomや、スマートコントラクトの第一人者イーサリアムといった、一点に特化した仮想通貨との開発競争に勝っていかなくてはなりません。NEMがこの競争の中で生き残るのかは、これから、いかにして戦略的に機能を活かしていけるのかが、NEMの発展のカギとなるでしょう。
誕生から現在までの経緯
NEMは、2014年、bitcointalk.orgのフォーラムにてあるユーザーより発案され、2015年3月31日に公開されました。発行上限数である約90億のXEMは、始めに1600人ほどの投資家に分配され、今後新規発行の予定はありません。
2016年には、NEMを推進する組織、NEM.io Foundation（通称；NEM財団）をシンガポールにて発足し、全世界への普及に努めています。また、7月には日本の仮想通貨取引所である、Zaifで取り扱いを開始しました。2017年には、同じく仮想通貨のプラットフォームである、オーストラリアのChronoBankとの提携を発表したり、ブロックチェーングローバルとの提携を発表するなど、活躍の場を広げています。
また、兄弟であるmijinも、野生の鳥獣の食肉「ジビエ」の流通を追跡確認するトレーサビリティシステムに採用されるなど、着々と実用化が進んでおり、今後に大きな期待が持てそうですね。
概要まとめ
| 通貨名(通貨単位) | NEM（XEM） |
| 開発者/組織 | utopianfuture/NEM.io Foundation |
| 発行枚数上限 | 8,999,999,999XEM(発行済み） |
| 初値 | ー |
| アルゴリズム | proof of importance |
| 半減期 | ー |
| 公開日 | 2015/03/31 |
| 公式サイト | https://nem.io/ |
| ホワイトペーパー | https://nem.io/wp-content/themes/nem/files/NEM_techRef.pdf |
NEMの今後の将来性
NEMの将来性についてですが、非常に期待できるといって良いでしょう。ビットコインの欠点を克服したPOI,アポスティーユやマルチシグによる簡単で強固なスマートコントラクト、そして一秒間に4桁を超える決済を実現する、カタパルトの実装など、機能的な面でいえば、間違いなく申し分ない性能があります。
仮想通貨牽引国、日本で愛される通貨、NEM
BTCの取引量は、JPYが50％を占めています。実は日本は、押しもおされぬ仮想通貨大国。そして、NEMの取引高ではJPYが2位に位置しており、日本円での取引が非常に多いことがわかります。仮想通貨をけん引する日本人に愛される通貨、NEM。活発な取引がされていることは、今後の詳細に否が応でも期待させます。
なんとNEMバーなる店もOPENしたようです
